対応の加減が難しいギャンブル故の諸問題

オンラインカジノは、インターネット環境さえあればいつでもどこででも高配当を楽しめるギャンブルです。
だからこそ、高い人気を集めているのは言うまでもありませんが、一方でオンラインカジノが直面している問題もあります。

この点は世界中でというよりも、日本国内での話になりますが、いくつかの課題にどのように向き合うのか決して無視できないものとなっています。

ギャンブル依存症の問題

まず挙げられるのがギャンブル依存症の問題です。

この点に関してはオンラインカジノに何ら落ち度はないのですが、ギャンブルを提供している業者としてどのように依存症と向き合うのかは、オンラインカジノだけではなく、国内の様々な業者が直面している問題です。

IR法案の可決により、国内でもカジノが解禁されようとしています。
一方で、カジノの魅力からギャンブル依存症になるユーザーも懸念されており、昨今、ギャンブル依存症に関する議論が様々な所で行われています。

カジノ誘致の経済効果は大きいものであることが予想される一方で、経済効果のためにギャンブル依存症の人間を作ってしまっても良いのか…という議論がなされていますが、オンラインカジノとてこの話とは無縁ではありません。

ギャンブル依存症に関しては、主にこれから誘致するカジノについてのお話ではありますが、オンラインカジノも決して無関係ではありません。
むしろカジノ誘致に関して、今後オンラインカジノも国内業者に解禁する可能性があります。

オンラインカジノは海外の業者ばかりです。
なぜなら国内でカジノを含むギャンブルが禁止されているからですが、今後IRにてカジノが解禁されれば、オンラインカジノに関しても議論が及ぶのは必至です。
仮に国内業者によるオンラインカジノが解禁されるのであれば、ギャンブル依存症への取り組みがさらに求められることになるでしょう。

但し、既に手を打っているオンラインカジノもあります。
一ヶ月の入出金制限やログイン時間制限を行えるシステムを導入しているオンラインカジノもありますので、決して「何もしていない」訳ではありません。

未成年ユーザーへの対処

オンラインカジノに登録する際に一応は本人確認がありますが、身分証明書をスマホで撮影し、添付するだけで良いので未成年ではないことを確認できるのは、あくまでも「身分証明書通り」であればという前提があります。
分かりやすく言えば、未成年であっても、親の身分証明書で登録することができてしまう点にあります。

この点もオンラインカジノが抱えている問題ではなく、オンラインカジノユーザー側の問題ではありますが、このような問題が起きる可能性がある以上、本人確認に関してはより厳重なものが求められているとも言われています。

しかし、本人確認を厳重なものにすると利便性が損なわれてしまいます。
オンラインカジノが人気を集めている背景に、ペイアウトの高さもありますが、簡単に登録してすぐにでも楽しめる点もあるのではないでしょうか。

もしもですが、オンラインカジノへの登録に手間がかかるものであれば、さすがにここまで高い人気を獲得しているとは言い難いことでしょう。
簡単なものにすれば未成年ユーザーも増えてしまう可能性がある一方で、厳重にすればオンラインカジノユーザーそのものが入ってこなくなる可能性もあるなど、オンラインカジノ業界側としても難しい問題ではあります。

この点も今後、オンラインカジノ業者が解決しなければならない問題の一つと考えて良いでしょう。

税金の問題もある

税金の問題も挙げられます。
こちらもオンラインカジノ業者側の落ち度ではなく、利用者、特に国内のユーザーの問題ではあります。
とはいえ、オンラインカジノで得た利益は課税対象になることをより徹底してアナウンスしない限り、オンラインカジノの利益を申告せず、結果的に「脱税」になってしまうユーザーは後を絶たないでしょう。

意図的な脱税ではなく、そもそもオンラインカジノで得た利益を申告しなければならないものだと知らないので、結果として何もしなかった…というのが実情ですが、どのような事情であれ、申告していないのであれば「脱税」扱いになってしまいます。

利用者保護という観点からも、今後は日本人ユーザー向けに税に関してのレクチャー等も求められます。
日本だけで営業している訳ではないため、なかなか専門的なレクチャーが難しいという事情もよく分かるのですが、この点もまた、オンラインカジノ業者の課題と言えるでしょう。

まとめ

オンラインカジノは健全な業者が健全に営業していますが、それでもいくつか解決しなければならない点があるのも事実です。
その点は今後、オンラインカジノ業者全体で向き合うことが求められる一方で、ユーザーとしてもある程度意識しておいた方が良い部分でもあります。
それでもどうしても責任は業者側になりますので、オンラインカジノ業者側の取り組みが求められることでしょう。